有価証券報告書-第176期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,278,188		1,302,407
繰延資産	267,748		205,385
減損損失	230,601		223,553
保安対策引当金	195,144		286,891
未払賞与	311,911		318,927
その他	1,173,291		1,277,769
小計	3,456,886		3,614,935
評価性引当額	△364,182		△358,225
合計	3,092,704		3,256,710
繰延税金負債との相殺	△1,315,036		△1,445,445
繰延税金資産の純額	1,777,667		1,811,265

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△279,024	千円	△258,292	千円
その他有価証券評価差額金	△804,757		△928,650
その他	△357,773		△403,510
合計	△1,441,555		△1,590,453
繰延税金資産との相殺	1,315,036		1,445,445
繰延税金負債の純額	△126,518		△145,008

再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	329,564	千円	329,564	千円
評価性引当額	△329,564		△329,564
合計	-		-

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△554,429	千円	△553,437	千円
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△554,429		△553,437

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。