有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	1,111,458千円	―千円
退職給付に係る負債	―	1,179,984
繰延資産	195,712	180,676
減価償却超過額	388,041	262,023
保安対策引当金	84,994	48,906
減損損失	234,701	209,728
繰越欠損金	212,692	307,883
固定資産に係る未実現利益	70,647	56,911
熱供給事業設備修繕引当金	104,549	39,501
その他	216,237	232,384
小計	2,619,035千円	2,517,999千円
評価性引当額	△697,280千円	△859,261千円
合計	1,921,754千円	1,658,738千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,248,039千円	△976,349千円
繰延税金資産の純額	673,715千円	682,388千円

(2)流動資産
貸倒引当金	139,094千円	113,683千円
未払事業税	98,078	135,061
未払賞与	281,681	211,230
棚卸資産	59,138	38,009
繰越欠損金	219,482	6,092
その他	49,627	45,190
小計	847,102千円	549,267千円
評価性引当額	△51,755千円	△17,849千円
合計	795,347千円	531,418千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△43千円	―千円
繰延税金資産の純額	795,304千円	531,418千円

(繰延税金負債)
(1)固定負債
前払年金費用	△751,085千円	―千円
退職給付に係る資産	―	△423,998
その他有価証券評価差額金	△417,695	△551,231
その他	△348,201	△383,915
合計	△1,516,982千円	△1,359,145千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,248,039千円	976,349千円
繰延税金負債の純額	△268,942千円	△382,795千円

(2)流動負債
その他	△43千円	―千円
合計	△43千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	43千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産	509,839千円	454,212千円
評価性引当額	△509,839	△454,212
合計	―千円	―千円

(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債	△1,093,796千円	△1,064,147千円
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△1,093,796千円	△1,064,147千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
当社の法定実効税率	33.2%	33.2%
(調整)
評価性引当額	△2.6	12.1
永久差異(交際費損金不算入等) によるもの	1.7	△11.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.2
負ののれん発生益	―	△7.7
その他	2.4	△4.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.7%	24.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.2%から30.7%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が56,147千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が56,147千円増加しております。