訂正有価証券報告書-第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,191,197		1,202,487
繰延資産	148,381		278,611
減損損失	256,344		239,253
未払賞与	245,078		287,187
その他	1,413,637		1,659,529
小計	3,254,639		3,667,069
評価性引当額	△703,625		△642,871
合計	2,551,014		3,024,197
繰延税金負債との相殺	△1,089,400		△1,100,798
繰延税金資産の純額	1,461,613		1,923,398

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△315,657	千円	△302,920	千円
その他有価証券評価差額金	△654,832		△544,805
その他	△388,787		△359,278
合計	△1,359,277		△1,207,005
繰延税金資産との相殺	1,089,400		1,100,798
繰延税金負債の純額	△269,877		△106,206

再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	335,564	千円	335,564	千円
評価性引当額	△335,564		△335,564
合計	-		-

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△725,719	千円	△725,791	千円
再評価に係る 繰延税金負債の純額	△725,719		△725,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。