- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「工事及び器具」・・・・・・ガス器具、ガス工事等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2015/06/25 11:10- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱エフ・シー・プラン、北ガスフレアスト北見㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2015/06/25 11:10 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 石油資源開発(株) | 11,586,887 | ガス |
2015/06/25 11:10- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。2015/06/25 11:10 - #5 業績等の概要
エネルギー業界におきましては、昨年4月に閣議決定された新たな「エネルギー基本計画」において、天然ガスは「今後その役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられるなど、社会からの期待がより一層高まる一方、ガス事業の制度改革の議論が進むとともに、電気事業においては電力小売全面自由化により新規参入の動きが具体化するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組むとともに、保安をより一層強化するため安全高度化計画を着実に推進してまいりました。連結売上高は、都市ガス・LNG販売共に増収となったこと等により、前連結会計年度に比べ7.6%増の100,830百万円となりました。
一方費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めてまいりました結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7.4%増の1,671百万円となりました。当期純利益は固定資産売却益等を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果同9.7%減の1,823百万円となりました。
2015/06/25 11:10- #6 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の状況について記載しております。
2015/06/25 11:10- #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画をもとに記載しております。
当社の当連結会計年度後1年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、11,797,807千円であります。その所要資金については、主として自己資金でまかない、不足分に関しては借入金でまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等(提出会社)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等(提出会社)
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。2015/06/25 11:10 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組むとともに、保安をより一層強化するため安全高度化計画を着実に推進してまいりました。連結売上高は、都市ガス・LNG販売共に増収となったこと等により、前連結会計年度に比べ7.6%増の100,830百万円となりました。
一方費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めてまいりました結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7.4%増の1,671百万円となりました。当期純利益は固定資産売却益等を特別利益に計上し、法人税等を計上した結果同9.7%減の1,823百万円となりました。
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