#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(第28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、27.9%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,313千円、再評価に係る繰延税金負債が28,560千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,824千円、その他有価証券評価差額金が20,511千円、土地再評価評価差額金が28,560千円、それぞれ増加しております。
2016/06/27 9:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.2%、平成30年4月1日以降のものについては27.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,933千円、再評価に係る繰延税金負債が28,560千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,345千円、その他有価証券評価差額金が20,511千円、土地再評価差額金が28,560千円、退職給付に係る調整累計額が△99千円それぞれ増加しております。
2016/06/27 9:47