#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、一部の事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び一部の建物解体時におけるアスベスト除去の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、見積り変更に伴う費用を資産除去債務として215,684千円計上しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は192,000千円減少しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業参入をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量が増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ6.5%減の87,040百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めたことに加え、営業外収入が増加した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2.1%増の1,824百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上した結果、同12.7%増の1,297百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業参入をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量が増加したものの、原料費調整制度による販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ6.5%減の87,040百万円となりました。一方、費用につきましては、経営全般にわたる合理化・効率化を進めたことに加え、営業外収入が増加した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2.1%増の1,824百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を計上した結果、同12.7%増の1,297百万円となりました。
(3) 財政状況
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