- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※1 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年3月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/27 15:46- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は979百万円増加し、前払費用は81百万円増加し、未払費用は334百万円増加し、前受金は94百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,183百万円減少し、売上原価は2,352百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は357百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ27円19銭、6円90銭及び6円87銭増加しております。
2022/06/27 15:46- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は979百万円増加し、流動負債は407百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,184百万円減少し、売上原価は2,353百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は287百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 15:46- #4 会計方針に関する事項(連結)
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/27 15:46- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、売上の増加に伴い売掛債権や現預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,209百万円増加し、160,433百万円となりました。負債は、有利子負債が減少したものの、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加し、101,237百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,960百万円増加し、59,195百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2022/06/27 15:46- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/27 15:46- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/27 15:46- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 54,234,740 | 59,195,459 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,087,755 | 2,129,696 |
| (うち新株予約権(千円)) | (44,419) | (52,568) |
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