- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービス等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 15:46- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/06/27 15:46 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/27 15:46- #4 事業等のリスク
③ 気温影響によるガス需要の変動
当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびLNG販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要が想定から変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道では、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温推移が業績に与える影響は大きくなる傾向があります。
当社グループでは、ガス事業基盤の強化を進め、気温による業績への影響の軽減に取組んでおります。
2022/06/27 15:46- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は979百万円増加し、前払費用は81百万円増加し、未払費用は334百万円増加し、前受金は94百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,183百万円減少し、売上原価は2,352百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は357百万円増加しております。
2022/06/27 15:46- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は979百万円増加し、流動負債は407百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,184百万円減少し、売上原価は2,353百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は287百万円増加しております。
2022/06/27 15:46- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力」の売上高が2,189百万円減少、セグメント利益が163百万円増加し、「エネルギー関連」の売上高が5百万円増加、セグメント利益が5百万円増加しております。2022/06/27 15:46 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/27 15:46 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
○目標とする経営指標(Challenge 2030)
| 項目 | 目標(2030年度) |
| 連結売上高 | 2,000億円 |
| 連結営業利益 | 160億円 |
2022/06/27 15:46- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組むとともに、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「EMINEL(エミネル)」のサービスの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の展開に向けた取組みに加え、CO2クレジット50万トンの取得や、稼動済みの太陽光発電設備や風力発電設備を取得する等、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速してまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量およびLNG販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ7.4%増の126,957百万円となりました。
経常利益は、ガス販売量の増加等より、同33.8%増の7,303百万円となりました。前連結会計年度では、都市計画に伴う道路用地の売却等による特別利益540百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度では特別損益の計上がなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同22.1%増の5,237百万円となりました。
2022/06/27 15:46- #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画をもとに記載しております。
当社の当連結会計年度後1年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、24,324,662千円であります。その所要資金については、主として自己資金でまかない、不足分に関しては借入金でまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等(提出会社)
(2) 重要な設備の除却等(提出会社)
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。2022/06/27 15:46 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/27 15:46- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/27 15:46