有価証券報告書-第177期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員及び監査役会の開催状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役3名、うち社外監査役2名(1名は常勤監査役)で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選定しております。
また、監査役専従の従業員を1名配置した、執行部門から独立した「監査役室」を設置し、監査業務を補助しております。
監査役会は毎月1回の定例開催のほか臨時1回、計年間13回開催しており、当該事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
堤 信之	13	13
鈴木 貴博	13	13
井上 唯文	13	5(注)
綿貫 泰之	13	13

(注)井上唯文氏は、健康上の理由により監査役会を欠席しておりましたが、適宜関係資料等を受領し、報告を受け、適切に職務を遂行しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役会・常務会・経営会議への出席、取締役等からの業務執行状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧、社内全部門及び子会社・関連会社への往査等を行うほか、会計監査人、内部監査部門との間で定期的に会合を設け、情報の共有・意見交換を行い相互に連携を図りながら監査を行っております。
監査役会では、期初に監査方針、監査計画及び職務分担の検討・決定を行い、毎月定例で報告される稟議決裁状況、業務監査状況に関する報告・意見交換等をもとに、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。
<監査活動の概要>■取締役の職務の執行状況
・重要な会議への出席:取締役会(常勤・非常勤)、常務会(常勤)、経営会議(常勤)
・取締役・執行役員・部門長等面談による報告聴取・意見交換(常勤)
・代表取締役及び社外取締役との会合(常勤・非常勤)
・稟議書、重要な会議の議事録、重要な契約書類等の閲覧(常勤・非常勤)
・社内各部門及び子会社等の実地調査(常勤・非常勤)
・株主総会に提出される案件及び書類等の監査(常勤・非常勤)
・子会社等監査役との意思疎通・情報交換(常勤)
■内部統制システムの整備・運用状況
・内部統制システムの整備状況、全社リスク管理体制の推進状況及び内部統制報告制度の評価、内部
統制監査に関する経過報告書の受領・説明聴取(常勤)
・内部監査部門等からの報告聴取・情報交換(常勤)
■会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・月次・四半期決算書類等及び計算書類・事業報告等の監査(常勤)
・会計監査人の職務の執行状況等について報告聴取・意見交換(常勤)
② 内部監査の状況
内部監査組織として人員3名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、内部監査を行っております。監査の結果については、社長及び経営会議に報告するとともに、監査対象部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。
また、監査役に対しては、これらの監査結果の報告のほか、監査計画の報告や定期的な情報共有・意見交換を行っており、相互の連携を図っております。
会計監査人との間では、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づく監査内容に関して情報交換を行うとともに、監査結果について定期的に報告を行っております。
なお、内部統制部門である内部統制推進グループと内部監査グループは監査部に属しており、各々の活動状況について、随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
59年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
中川 隆之 氏(継続監査年数1年)
新島 敏也 氏(継続監査年数2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他4名(公認会計士試験合格者、システム監査技術者等)であります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価および選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、前記の選考基準に照らし、監査役会にて審議のうえ、適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	5	28	8
連結子会社	8	―	8	―
計	36	5	36	8

当社における非監査業務の内容は、ガス事業託送収支計算規則に基づく証明書発行業務、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務、当社および子会社に対する各コンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務に該当はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当する事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針と理由
監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告聴取を通じて、監査計画の内容や従前からの職務執行状況の妥当性・適切性を確認し、報酬見積りの算出根拠などを精査・検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。