有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は、監査役4名、うち社外監査役3名(1名は常勤監査役)で構成されております。
また、監査役専従の従業員を1名配置した、執行部門から独立した「監査役室」を設置し、監査業務を補助しております。
各監査役の経歴等については、次のとおりであります。
b.監査役会の開催状況
監査役会は「監査役会規則」に基づき、原則月次に開催するほか、必要に応じ開催しております。当該事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
<監査役会の主な議題>(決議事項)監査報告書の作成、監査計画、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬等に関する同意
(報告事項)月次業務監査状況(重要会議報告、重要な決裁書類の閲覧に関する事項等)、業務監査評定、監査役会の実効性評価等
上記に加え、監査役会を補完し監査役間の情報共有を図る目的で、監査役連絡会を15回開催し、監査役会付議事項の事前協議や業務監査状況等についての情報共有や意見交換を行っております。
c.監査役会の主な活動状況
監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役等の職務の執行を監視・検査することにより、様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、北ガスグループの中長期的な企業価値創出に貢献することを基本方針として活動しております。
当事業年度は、「コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上」に貢献する監査活動の高度化を推進するため、以下の重点方針および重点監査項目を基に監査を行っております。
<重点方針>(1)業務監査の早期化を図り、経営層・管理者層へのフィードバックの迅速化を中心とした『予防監査』機能の強化
(2)内部統制体制・リスクマネジメント強化に向けた、組織実態の把握と助言の促進
<重点監査項目>(1)内部統制システムの構築・運用状況(グループガバナンスの構築含む)
(2)重要経営課題に対するリスクマネジメント(事業計画への取り組み状況の検証)
(3)人的資本経営の推進状況
監査の方法は、「監査役監査基準」に則り、取締役会・常務会・経営会議への出席、取締役等からの業 務執行状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧、社内各部門及び子会社等への実地調査を行うほか、会計監査人、内部監査部門との間で定期的に会合を設け、報告聴取・意見交換等を行い相互に連携を図っております。
社内各部門(28部門)については、前述の重点監査項目を踏まえ実地調査の後、各監査役が評定を行い、重要会議・決裁書類等及びその他の監査事実を加えて監査役間で協議を重ね、総合評定を担当取締役へフィードバックしております。
また、監査活動全体を通して認識した諸課題については、中間・期末に代表取締役会長及び代表取締役社長に対して課題提起や提言を行っております。
会計監査人との連携は、定期的に会合を持ち、年間監査計画、監査上の主要な論点、監査職務の遂行状況等について報告聴取や意見交換を行っております。「監査上の主要な検討事項(KAM)」については、会計監査人から候補の提示を受け、協議を重ねており、適切に設定されていることを確認しております。
内部監査部門との連携は、意見交換会を毎月開催し、内部監査に係る活動報告を受ける等、緊密な連携を図っております。
更なる監査の実効性向上を図ることを目的に、当事業年度の監査活動の実効性評価を実施しており、この評価の結果を踏まえ、次年度の監査計画へ反映させております。
なお、北ガスグループ全体のガバナンス体制の強化策として、常勤監査役が主要な子会社等の監査役を兼務しております。常勤監査役は、親会社の監査役としてグループ全体のリスクを俯瞰的な視点で把握しており、その知見を子会社の監査に活かすことで、子会社単独では見過ごされがちなリスクや、グループ全体に影響を及ぼしうる重要な課題を早期に発見し、適切な対応を促しております。
<監査活動の概要>
※1 非常勤監査役は可能な範囲で社内各部門及び子会社等の実地調査並びに社内各部門の社員との懇談会に出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査組織として人員3名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、内部監査を行っております。監査の結果については、社長及び取締役会、経営会議、部長会に報告するとともに、監査対象部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。
また、監査役に対しては、これらの監査結果の報告のほか、監査計画の報告や定期的な情報共有・意見交換を行っており、相互の連携を図っております。
会計監査人との間では、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づく監査内容に関して情報交換を行うとともに、監査結果について定期的に報告を行っております。
なお、内部統制部門である内部統制推進グループと内部監査グループは監査部に属しており、各々の活動状況について、随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
62年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
中川 隆之 氏(継続監査年数4年)
新島 敏也 氏(継続監査年数5年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他8名(公認会計士試験合格者、システム監査技術者等)であります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価および選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、前記の選考基準に照らし、監査役会にて審議のうえ、適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、ガス事業託送収支計算規則に基づく証明書発行業務であります。ま
た、連結子会社における非監査業務に該当はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当する事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針と理由
監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告聴取を通じて、監査計画の内容や従前からの職務執行状況の妥当性・適切性を確認し、報酬見積りの算出根拠などを精査・検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は、監査役4名、うち社外監査役3名(1名は常勤監査役)で構成されております。
また、監査役専従の従業員を1名配置した、執行部門から独立した「監査役室」を設置し、監査業務を補助しております。
各監査役の経歴等については、次のとおりであります。
| 役職 | 氏 名 | 経歴等 |
| 監査役会議長 常勤監査役 | 土谷 浩昭 | 取締役・執行役員として経営企画・営業・ICT・総務人事・監査等の分野を担当し、当社におけるコーポレートガバナンスの強化に貢献してきたほか、組織運営に関する幅広い知識と経験を有しております。 |
| 常勤社外監査役 | 松嶋 一重 | 長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する高い見識はもとより、法務・コンプライアンス分野や監査等の豊富な経験を有しております。 |
| 社外監査役 | 野崎 清史 | 長きにわたり地方自治体に在籍し、地域社会・行政運営に関する高い見識はもとより、地方公営企業の経営に関する経験を有しております。 |
| 社外監査役 | 本間 あづみ | 社会保険労務士としての高度な人事労務の知見と多岐にわたる企業の労務管理や働き方改革の推進に携わるなど、高い専門性と経験を有しております。 |
b.監査役会の開催状況
監査役会は「監査役会規則」に基づき、原則月次に開催するほか、必要に応じ開催しております。当該事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 土谷 浩昭 | 14回 | 14回 |
| 松嶋 一重 | 14回 | 14回 |
| 野崎 清史 | 14回 | 14回 |
| 本間 あづみ | 10回 | 9回 |
<監査役会の主な議題>(決議事項)監査報告書の作成、監査計画、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬等に関する同意
(報告事項)月次業務監査状況(重要会議報告、重要な決裁書類の閲覧に関する事項等)、業務監査評定、監査役会の実効性評価等
上記に加え、監査役会を補完し監査役間の情報共有を図る目的で、監査役連絡会を15回開催し、監査役会付議事項の事前協議や業務監査状況等についての情報共有や意見交換を行っております。
c.監査役会の主な活動状況
監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役等の職務の執行を監視・検査することにより、様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、北ガスグループの中長期的な企業価値創出に貢献することを基本方針として活動しております。
当事業年度は、「コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上」に貢献する監査活動の高度化を推進するため、以下の重点方針および重点監査項目を基に監査を行っております。
<重点方針>(1)業務監査の早期化を図り、経営層・管理者層へのフィードバックの迅速化を中心とした『予防監査』機能の強化
(2)内部統制体制・リスクマネジメント強化に向けた、組織実態の把握と助言の促進
<重点監査項目>(1)内部統制システムの構築・運用状況(グループガバナンスの構築含む)
(2)重要経営課題に対するリスクマネジメント(事業計画への取り組み状況の検証)
(3)人的資本経営の推進状況
監査の方法は、「監査役監査基準」に則り、取締役会・常務会・経営会議への出席、取締役等からの業 務執行状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧、社内各部門及び子会社等への実地調査を行うほか、会計監査人、内部監査部門との間で定期的に会合を設け、報告聴取・意見交換等を行い相互に連携を図っております。
社内各部門(28部門)については、前述の重点監査項目を踏まえ実地調査の後、各監査役が評定を行い、重要会議・決裁書類等及びその他の監査事実を加えて監査役間で協議を重ね、総合評定を担当取締役へフィードバックしております。
また、監査活動全体を通して認識した諸課題については、中間・期末に代表取締役会長及び代表取締役社長に対して課題提起や提言を行っております。
会計監査人との連携は、定期的に会合を持ち、年間監査計画、監査上の主要な論点、監査職務の遂行状況等について報告聴取や意見交換を行っております。「監査上の主要な検討事項(KAM)」については、会計監査人から候補の提示を受け、協議を重ねており、適切に設定されていることを確認しております。
内部監査部門との連携は、意見交換会を毎月開催し、内部監査に係る活動報告を受ける等、緊密な連携を図っております。
更なる監査の実効性向上を図ることを目的に、当事業年度の監査活動の実効性評価を実施しており、この評価の結果を踏まえ、次年度の監査計画へ反映させております。
なお、北ガスグループ全体のガバナンス体制の強化策として、常勤監査役が主要な子会社等の監査役を兼務しております。常勤監査役は、親会社の監査役としてグループ全体のリスクを俯瞰的な視点で把握しており、その知見を子会社の監査に活かすことで、子会社単独では見過ごされがちなリスクや、グループ全体に影響を及ぼしうる重要な課題を早期に発見し、適切な対応を促しております。
<監査活動の概要>
| 監査項目 | 主な監査活動 | 常勤 | 非常勤 |
| 取締役の職務の 執行状況 | 取締役会への出席 | 〇 | 〇 |
| 常務会・経営会議への出席 | 〇 | ||
| 重要な決裁書類の閲覧 | 〇 | 〇 | |
| 社内各部門及び子会社等の実地調査 | 〇 | 〇※1 | |
| 代表取締役及び社外取締役との会合 | 〇 | 〇 | |
| 業務担当取締役への管掌部門監査のフィードバック | 〇 | ||
| 株主総会に提出される案件及び書類等の監査 | 〇 | 〇 | |
| 子会社等監査役との意思疎通・情報交換 | 〇 | ||
| 社内各部門の社員との懇談会 | 〇 | 〇※1 | |
| 内部統制システムの整備・運用状況 | 内部統制システムの整備状況、全社リスク管理体制の推進状況及び内部統制報告制度の評価 | 〇 | 〇 |
| 内部統制監査に関する経過報告書の受領・説明聴取 | 〇 | ||
| 内部監査部門等からの報告聴取・意見交換 | 〇 | ||
| 会計監査等並びに 会計監査人の 監査の方法及び 結果の相当性 | 月次・四半期決算書類等及び計算書類・事業報告等の監査 | 〇 | |
| 会計監査人の職務の執行状況等について報告聴取・意見交換 | 〇 | ||
| 会計監査人の選解任、再任の評価・判断についての意見交換 | 〇 | 〇 |
※1 非常勤監査役は可能な範囲で社内各部門及び子会社等の実地調査並びに社内各部門の社員との懇談会に出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査組織として人員3名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、内部監査を行っております。監査の結果については、社長及び取締役会、経営会議、部長会に報告するとともに、監査対象部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。
また、監査役に対しては、これらの監査結果の報告のほか、監査計画の報告や定期的な情報共有・意見交換を行っており、相互の連携を図っております。
会計監査人との間では、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づく監査内容に関して情報交換を行うとともに、監査結果について定期的に報告を行っております。
なお、内部統制部門である内部統制推進グループと内部監査グループは監査部に属しており、各々の活動状況について、随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
62年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
中川 隆之 氏(継続監査年数4年)
新島 敏也 氏(継続監査年数5年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他8名(公認会計士試験合格者、システム監査技術者等)であります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価および選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、前記の選考基準に照らし、監査役会にて審議のうえ、適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 40 | 0 | 44 | 0 |
| 連結子会社 | 8 | - | 8 | - |
| 計 | 48 | 0 | 52 | 0 |
当社における非監査業務の内容は、ガス事業託送収支計算規則に基づく証明書発行業務であります。ま
た、連結子会社における非監査業務に該当はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当する事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当する事項はありません。
d.監査報酬の決定方針と理由
監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告聴取を通じて、監査計画の内容や従前からの職務執行状況の妥当性・適切性を確認し、報酬見積りの算出根拠などを精査・検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
