有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
札幌市	その他の設備	建物	99,261
		構築物	6,112
		機械装置	4,583
		導管	2,119
		工具器具備品	278

当社グループは、減損会計の適用に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。その他の事業用固定資産については、個々の事業及びエリア毎に1つの資産グループとしております。また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎にグルーピングを行っております。
連結子会社が所有する上記の資産につきましては、事務所移転の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、残存使用期間が1年未満であるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
札幌市	社屋	建物等	67,656
	供給設備	建物等	19,320
		構築物	1,822
		機械装置	137,182
		導管	9,492
	無形資産	ソフトウェア	2,397

当社グループは、減損会計の適用に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体になってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。その他の事業用固定資産については、個々の事業及びエリア毎に1つの資産グループとしております。また、それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎にグルーピングを行っております。
上記の資産につきましては、事務所移転の意思決定及び、経営環境の変化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、残存使用期間が1年未満もしくは1年以上であるものの回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。