四半期報告書-第172期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	ガス	電力	エネルギー関連	計
売上高
外部顧客への売上高	33,570,033	3,738,764	17,946,450	55,255,248	759,309	56,014,557	-	56,014,557
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,758,932	48,349	714,288	2,521,569	322,904	2,844,474	△2,844,474	-
計	35,328,965	3,787,114	18,660,738	57,776,817	1,082,213	58,859,031	△2,844,474	56,014,557
セグメント利益又は損失 (△)	△136,005	27,297	554,197	445,490	69,337	514,827	△1,638,493	△1,123,665

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,638,493千円には、セグメント間取引消去43,855千円、持分法による投資損益1,857千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	ガス	電力	エネルギー関連	計
売上高
外部顧客への売上高	36,474,663	11,755,514	19,070,934	67,301,112	655,724	67,956,836	-	67,956,836
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,775,872	66,644	807,474	2,649,991	419,922	3,069,913	△3,069,913	-
計	38,250,536	11,822,158	19,878,409	69,951,104	1,075,646	71,026,750	△3,069,913	67,956,836
セグメント利益	684,538	675,264	513,149	1,872,953	105,855	1,978,809	△1,741,660	237,149

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,741,660千円には、セグメント間取引消去37,911千円、持分法による投資損益△24,667千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,754,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
都市ガス事業において、廃止の検討を開始したガスホルダーについて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、173,165千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「ガス」「LPG」「その他エネルギー」「工事及び器具」から、「ガス」「電力」「エネルギー関連」に変更しております。
この変更は、中期経営計画で掲げている「総合エネルギーサービス事業への展開」に向け、当社グループの事業内容の変化に合わせて開示上の重要な事業の位置づけを見直したものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(会計上の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、平成29年9月29日付取締役会において、平成31年5月(予定)をもって本社移転することを決議いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支払発生までの見込み期間を延長し、将来にわたり変更しており、かつ見積額をより精緻な金額に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。