有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般管理費	8,753千円	9,000千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 5名 当社顧問 2名 当社参与 3名	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名 当社参与 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 45,900株	当社普通株式 43,200株
付与日	平成27年5月13日	平成28年5月13日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	平成27年5月13日～平成29年5月13日	平成28年5月13日～平成30年5月13日
権利行使期間	平成29年5月14日～平成44年5月13日	平成30年5月14日～平成45年5月13日

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名 当社参与 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 42,700株
付与日	平成29年5月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	平成29年5月15日～平成31年5月15日
権利行使期間	平成31年5月16日～平成46年5月15日

(注1) 株式数に換算して記載しております
(注2) ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から5年以内に限って権利行使することができます。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結しました割当契約書に定めるところによります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	45,900	43,200	-
付与	-	-	42,700
失効	-	-	-
権利確定	45,900	-	-
未確定残	-	43,200	42,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	45,900	-	-
権利行使	6,100	-	-
失効	-	-	-
未行使残	39,800	-	-

②単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1
行使時平均株価	(円)	285	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	217	209	206

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成30年3月期)において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第3回新株予約権
株価変動性 (注)1	14.76%
予想残存期間 (注)2	9.5年
予想配当 (注)3	8円/株
無リスク利子率 (注)4	0.03%

(注) 1.9.5年間(平成19年11月14日から平成29年5月15日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差により算定しております。
3.平成28年3月期末配当実績及び平成29年3月期中間配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。