有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
一般管理費	22百万円	25百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 5名 当社顧問 2名 当社参与 3名	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名 当社参与 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 45,900株	当社普通株式 43,200株
付与日	2015年5月13日	2016年5月13日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	2015年5月13日～2017年5月13日	2016年5月13日～2018年5月13日
権利行使期間	2017年5月14日～2032年5月13日	2018年5月14日～2033年5月13日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名 当社参与 2名	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 7名 当社参与 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 42,700株	当社普通株式 35,800株
付与日	2017年5月15日	2018年5月14日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	2017年5月15日～2019年5月15日	2018年5月14日～2020年5月14日
権利行使期間	2019年5月16日～2034年5月15日	2020年5月15日～2035年5月14日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 9名 当社参与 1名 当社従業員 1名	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 42,100株	当社普通株式 39,400株
付与日	2019年5月13日	2020年5月15日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	2019年5月13日～2021年5月13日	2020年5月15日～2022年5月15日
権利行使期間	2021年5月14日～2036年5月13日	2022年5月16日～2037年5月15日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 10名	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 60,500株	当社普通株式 72,400株
付与日	2021年5月13日	2022年5月13日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	2021年5月13日～2023年5月13日	2022年5月13日～2024年5月13日
権利行使期間	2023年5月14日～2038年5月13日	2024年5月14日～2039年5月13日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社執行役員 11名 当社特別参与 1名	当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員等 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 58,400株	当社普通株式 46,300株
付与日	2023年5月15日	2024年5月13日
権利確定条件	(注2)	(注2)
対象勤務期間	2023年5月15日～2025年5月15日	2024年5月13日～2026年5月13日
権利行使期間	2025年5月16日～2040年5月15日	2026年5月14日～2041年5月13日

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員等 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	当社普通株式 62,900株
付与日	2025年5月13日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	2025年5月13日～2027年5月13日
権利行使期間	2027年5月14日～2042年5月13日

(注1)株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月1日付で実施した株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2)①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から5年以内に限って権利行使することができます。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結しました割当契約書に定めるところによります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	13,300	17,000	21,200	19,200
権利確定	―	―	―	―
権利行使	9,100	7,400	7,300	2,600
失効	―	―	―	―
未行使残	4,200	9,600	13,900	16,600

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	26,400	28,100	47,500	72,400
権利確定	―	―	―	―
権利行使	2,000	―	4,100	29,500
失効	―	―	―	―
未行使残	24,400	28,100	43,400	42,900

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	58,400	46,300	―
付与	―	―	62,900
失効	―	―	―
権利確定	58,400	―	―
未確定残	―	46,300	62,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	58,400	―	―
権利行使	3,200	―	―
失効	―	―	―
未行使残	55,200	―	―

(注) 2024年10月1日付で実施した株式分割(普通株式1株につき5株の割合)により、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	1株当たり 1	1株当たり 1	1株当たり 1	1株当たり 1
行使時平均株価	(円)	585	636	563	706
付与日における 公正な評価単価	(円)	217	209	206	233

		第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
権利行使価格	(円)	1株当たり 1	1株当たり 1	1株当たり 1	1株当たり 1
行使時平均株価	(円)	551	―	509	546
付与日における 公正な評価単価	(円)	217	233	224	226

		第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格	(円)	1株当たり 1	1株当たり 1	1株当たり 1
行使時平均株価	(円)	686	―	―
付与日における 公正な評価単価	(円)	314	587	396

(注) 2024年10月1日付で実施した株式分割(普通株式1株につき5株の割合)により、単価を調整して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(2026年3月期)において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第11回新株予約権
株価変動性 (注)1	18.40%
予想残存期間 (注)2	9.5年
予想配当 (注)3	18円/株
無リスク利子率 (注)4	1.34%

(注) 1.9.5年間(2015年11月13日から2025年5月13日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差により算定しております。
3.2024年3月期の期末配当実績及び2025年3月期の中間配当実績によっております。また、2024年10月1日付で実施した株式分割(普通株式1株につき5株の割合)により、調整後の金額を記載しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。