形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
該当なし
(リース契約による減価償却資産はない)2015/09/30 9:02

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2015/09/30 9:02

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(1)セグメント利益の調整額△113,216千円には、セグメント間取引消去14,687千円、のれんの償却額△4千円、全社費用△127,900千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額△184,428千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△682,047千円、全社資産497,619千円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

2015/09/30 9:02

#5 引当金の計上基準

倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(自己都合退職金要支払額の100%)を計上している。
(追加情報)
当社は、都市ガス企業年金基金に加入している。同基金は、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当社は当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理している。当該年金基金からの給付金相当額は「退職給付引当金」を算定する上での退職給付債務に含まれていない。
(3) ガスホルダー修繕引当金
ガスホルダーの次回開放検査及び点検補修に備えるため、実際に見込まれる開放検査費用を開放検査実施計画時までの期間に按分して計上している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。
(5) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(6) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。2015/09/30 9:02

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(イ)担保に供されている有形固定資産及びその帳簿価額並びにこれに係る債務の種類及び金額は次のとおりである。

2015/09/30 9:02

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

2015/09/30 9:02

#8 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)	当中間会計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)
有形固定資産	190,914千円	191,265千円
無形固定資産	1,207千円	1,195千円

2015/09/30 9:02

#9 減損損失に関する注記（連結）

※2 当社グループは、概ね運営形態が独立している事業単位を基礎として資産のグルーピングを実施し、減損処理が必要と判定された資産グループについて回収可能価額を測定した。結果、収益性の低いガソリンスタンド設備(弘前市内の当社敷地内の店舗)について以下の通り減損処理を行った。

2015/09/30 9:02

#10 表示方法の変更、中間財務諸表

中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条の3に定めるリース取引に関する注記については、同条が準用する財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6第4項により、記載を省略している。
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第36条の3に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第1項但書により記載を省略している。
中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第52条の2に定める1株当たり中間純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

2015/09/30 9:02

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,576,094千円減少し、4,034,044千円となった。主な増減の内訳は、現金及び預金の減少555,813千円、受取手形及び売掛金の減少474,488千円である。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より1,659,568千円減少し、3,141,189千円となった。主な増減の内訳は、支払手形及び買掛金の減少680,794千円、短期借入金の減少320,000千円、前受金の減少464,161千円である。
(3) 経営成績の分析

2015/09/30 9:02

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
製品先入先出法による原価法
原料〃
貯蔵品移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げている。2015/09/30 9:02

#13 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(追加情報)
当社及び連結子会社3社は、都市ガス企業年金基金に加入している。同基金は、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当社及び連結子会社3社は当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理している。当該年金基金からの給付金相当額は「退職給付に係る負債」を算定する上での退職給付債務に含まれていない。2015/09/30 9:02

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
③リース資産
該当なし
(リース契約による減価償却資産はない)2015/09/30 9:02

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品・原料
先入先出法による原価法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げている。2015/09/30 9:02

#16 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2.参照)。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	5,659	5,659	―
資産計	1,617,391	1,617,391	―
(1)支払手形及び買掛金	996,317	996,317	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

2015/09/30 9:02

#17 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

区分	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当中間連結会計期間(平成27年6月30日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	809,381	892,855
普通株式に係る純資産額 (千円)	763,587	826,606

2015/09/30 9:02