「ガス」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器の販売及びガス設備工事等を行っている。「LPG及び石油製品等販売」は、LPG・石油製品及びLPG・石油製品に係る消費機器の販売、受注工事などを行っている。「管工事及び土木工事」は受注した配管設備工事や土木工事を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注) ※1 租税課金の内訳は次のとおりである。

項目	第57期(自平成24年 1月 1日至平成24年12月31日)	第58期(自平成25年 1月 1日至平成25年12月31日)
固定資産税・都市計画税	20,987	20,846
道路占用料	10,457	10,697

2014/03/31 9:54

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
該当なし
(リース契約による減価償却資産はない)2014/03/31 9:54

#7 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）

事負担金等による圧縮額は、供給設備8,264千円である。
2 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。2014/03/31 9:54

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。2014/03/31 9:54

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(1)セグメント利益の調整額△251,120千円には、セグメント間取引消去△5,067千円、のれんの償却額△8千円、全社費用△246,044千円が含まれている。全社費用は、主に一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額△379,350千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△123,768千円、全社資産503,118千円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(イ)財団抵当に供されている有形固定資産及びその帳簿価額並びにこれに係る債務の種類及び金額は次のとおりである。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

※2 当社グループは、概ね運営形態が独立している事業単位を基礎として資産のグルーピングを実施し、減損処理が必要と判定された資産グループについて回収可能価額を測定した。結果、収益性の低いガソリンスタンド設備(弘前市内の当社敷地内の店舗)について以下の通り減損処理を行った。

2014/03/31 9:54

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

区分	第57期(平成24年12月31日)	第58期(平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,378 千円	1,378 千円
繰延税金負債合計	△15,844 千円	△22,746 千円
繰延税金資産の純額	80,161 千円	72,128 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 9:54

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

区分	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,805 千円	1,805 千円
繰延税金負債合計	△15,844 千円	△22,747 千円
繰延税金資産の純額	255,199 千円	244,759 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/03/31 9:54

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に含めていた「関係会社未払金」は、資産総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に表示していた50,345千円は、「関係会社未払金」(32,151千円)、「関係会社短期債務」(18,194千円)として組替えている。

2014/03/31 9:54

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より196,055千円減少し、5,437,254千円となった。主な増減の内訳は、現金及び預金の減少229,038千円、有形固定資産の減少80,397千円である。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より195,650千円減少し、4,689,586千円となった。主な増減の内訳は、長期借入金(1年以内に期限到来含む)の減少351,862千円、未払金の減少20,476千円、未払法人税の減少18,200千円である。
(3) 経営成績の分析

2014/03/31 9:54

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、都市ガス企業年金基金に加入している。同基金は、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当社は当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理している。当該年金基金からの給付金相当額は「退職給付引当金」を算定する上での退職給付債務に含まれていない。

2014/03/31 9:54

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社及び連結子会社3社は、都市ガス企業年金基金に加入している。同基金は、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当社及び連結子会社3社は当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理している。当該年金基金からの給付金相当額は「退職給付引当金」を算定する上での退職給付債務に含まれていない。

2014/03/31 9:54

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注)1 当社は従業員数が52人であり、連結子会社3社を含めたグループ全体でも112人と小規模であるため、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用している。2 企業年金基金については、拠出額を発生の都度費用処理しており、退職給付引当金に含めていない。なお、同基金の年金資産額(時価)は当連結会計年度末においては160,327千円である。		(注)1 当社は従業員数が50人であり、連結子会社3社を含めたグループ全体でも114人と小規模であるため、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用している。2 企業年金基金については、拠出額を発生の都度費用処理しており、退職給付引当金に含めていない。なお、同基金の年金資産額(時価)は当連結会計年度末においては201,963千円である。

3 退職給付費用に関する事項

2014/03/31 9:54

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法(耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準)
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
③リース資産
該当なし
(リース契約による減価償却資産はない)2014/03/31 9:54

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品・原料
先入先出法による原価法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げている。2014/03/31 9:54

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブ取引は行っていない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/03/31 9:54

#23 附帯事業流動資産に関する注記

※3 附帯事業流動資産の内訳は次のとおりである。

2014/03/31 9:54

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	第57期(平成24年12月31日)	第58期(平成25年12月31日)
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円)	1,078,544	1,085,741
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る事業年度末の純資産額(千円)	1,078,544	1,085,741

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

2014/03/31 9:54

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	748,072	747,667
普通株式に係る純資産額 (千円)	711,302	702,233

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、転換社債等潜在株式がないため記載していない。

2014/03/31 9:54