倒引当金
売掛金その他の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(44,913千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、当社内規に基づく当中間期末要支給額を計上しております。
(5) ガスホルダ-修繕引当金
ガスホルダ-修繕引当金は、球形ガスホルダ-の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。2014/09/30 13:42

#7 担保に供している資産の注記

※2 担保提供資産
(1)有形固定資産(工場財団)

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成25年12月31日)	当中間会計期間(平成26年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,198,608千円	5,301,343千円

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#10 減価償却額の注記

※7 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年 1月 1日至平成25年6月30日)	当中間会計期間(自平成26年 1月 1日至平成26年6月30日)
有形固定資産	123,737千円	120,744千円
無形固定資産	2,919千円	1,734千円

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#11 減損損失に関する注記

当社の資産グルーピングについては事業所単位で行っており、検証した結果、上記の資産は、継続的な地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、土地については路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額を建物については固定資産税評価額を基礎としたものを使用しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、中間会計期間末における資産・負債及び中間会計期間の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#13 賃貸等不動産関係、中間財務諸表

前事業年度(平成25年12月31日)
1.当社は、八戸市沼館及び白銀台に賃貸用の土地・建物を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,989千円(雑収入に計上)、固定資産税等の賃貸費用は850千円であり、賃貸損益は2,139千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な項目及び金額は次の通りであります。

	前中間会計期間(自平成25年 1月 1日至平成25年6月30日)	当中間会計期間(自平成26年 1月 1日至平成26年6月30日)
固定資産売却損	―	20千円
減損損失	―	9,957千円

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#15 金融商品関係、中間財務諸表

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注2)を参照)。

(単位:千円)
差引	16,916	16,916	―
資産計	347,925	347,925	―
(1)長期借入金(※1)	589,872	582,964	6,907

(※1)1年内返済予定分を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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#16 １株当たり情報、中間財務諸表

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額

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