営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△10,079百万円には、セグメント間取引消去798百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,878百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)

2014/08/14 12:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業、海外事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△10,271百万円には、セグメント間取引消去404百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,676百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/08/14 12:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この変更による利益剰余金への影響額は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額についても軽微である。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、ガス販売量の増加及び円安影響等によりガス原材料費が増加したこと、並びにその他エネルギーに関わる費用が増加したこと等により、営業費用は前年同期に比べ40,339百万円増加し、474,027百万円となった(前年同期比9.3%増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ20,077百万円増加し、60,011百万円となり(前年同期比50.3%増)、また、経常利益も20,005百万円増加し、59,618百万円(前年同期比50.5%増)となった。これに加え特別利益として固定資産売却益5,459百万円、特別損失として投資有価証券評価損501百万円を計上し、法人税等を計上した結果、四半期純利益は18,708百万円増加し、44,755百万円となった(前年同期比71.8%増)。
セグメント別の業績は、次のとおりである。

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