- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) | 18.11 | 5.03 | △7.88 | 23.78 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
1 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しているが、影響額については軽微であり、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額についても軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微である。
2015/06/26 16:23- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しているが、影響額については軽微であり、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額についても軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微である。
2015/06/26 16:23- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1)概要
2015/06/26 16:23- #5 業績等の概要
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、ガス販売量の増加及び円安影響等からガス原材料費が増加したことに加え、電力販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加した結果、営業費用は、前連結会計年度に比べ174,722百万円増加し、2,120,794百万円となった(前期比9.0%増)。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ5,709百万円増加し、171,753百万円となり(前期比3.4%増)、経常利益は168,169百万円(前期比5.4%増)となった。また、当連結会計年度は固定資産売却益6,134百万円、投資有価証券売却益5,062百万円を特別利益に、海外上流事業等の減損損失30,987百万円、投資有価証券評価損622百万円、固定資産圧縮損505百万円を特別損失に計上し、法人税等を計上した結果、当期純利益は95,828百万円となった(前期比11.6%減)。
セグメント別の業績は以下のとおりである。
2015/06/26 16:23- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
発電向け需要の増加等によりガス販売量が増加したこと、及び円安影響等によるLNG価格上昇等からガス原材料費が増加したこと、並びに電力販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加したものの、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたこと等により、営業利益は増益となった。
上記により、前連結会計年度に比べ経常利益も増益となったが、当連結会計年度においては、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、減損損失等を特別損失に計上したため、当期純利益は減益となった。
② ガス販売量
2015/06/26 16:23- #7 配当政策（連結）
チャレンジ2020ビジョンに基づき創出されるキャッシュフローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまでの各年度6割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。
2015/06/26 16:23- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 108,451 | 95,828 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 108,451 | 95,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,516,349 | 2,447,968 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
