- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 534,039 | 1,031,048 | 1,580,129 | 2,292,548 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 64,577 | 82,420 | 60,697 | 147,251 |
2015/06/26 16:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
2015/06/26 16:23- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、東京電力㈱への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるが、守秘義務を負っているため、売上高を記載していない。なお、関連するセグメント名称は、都市ガス、その他エネルギー、その他である。
2015/06/26 16:23- #4 事業等のリスク
ハ 天候変動によるガス販売量の変動
当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量やビル空調を中心とする業務用ガス販売量が変動し、収支に影響を及ぼす可能性がある。
二 競合激化による需要の減少
2015/06/26 16:23- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2015/06/26 16:23 - #6 業績等の概要
このような経済情勢及び経営環境の下、当社グループは、「エネルギーと未来のために 東京ガスグループがめざすこと。~チャレンジ2020ビジョン~」(以下、「チャレンジ2020ビジョン」)の実現に向けて、「LNGバリューチェーンの高度化」(付加価値の増大・エリアの拡大)を進めている。
こうした懸命な取り組みもあり、発電向け需要の増加等によりガス販売量が対前期で増加したこと、及び円安影響等に伴う原料費調整による売上単価増等により都市ガス売上高が増加したことに加え、電力販売の増加等によりその他エネルギー売上高が増加したこと等から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ180,431百万円増加し、2,292,548百万円となった(前期比8.5%増)。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、ガス販売量の増加及び円安影響等からガス原材料費が増加したことに加え、電力販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加した結果、営業費用は、前連結会計年度に比べ174,722百万円増加し、2,120,794百万円となった(前期比9.0%増)。
2015/06/26 16:23- #7 生産、受注及び販売の状況
当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も少なくない。
また、都市ガス事業が、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっている。
このため、以下は都市ガス事業について記載している。
2015/06/26 16:23- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、都市ガス、器具及びガス工事、その他エネルギー、不動産並びにその他の5つの事業を行っている。
都市ガス売上高の増加等により、連結売上高は増加した。
発電向け需要の増加等によりガス販売量が増加したこと、及び円安影響等によるLNG価格上昇等からガス原材料費が増加したこと、並びに電力販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加したものの、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたこと等により、営業利益は増益となった。
2015/06/26 16:23- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
む。)を有している。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,405百万円(主な賃貸収
益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)、平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は1,842百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)である。
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