#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 1 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しているが、影響額については軽微であり、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額についても軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微である。
2015/06/26 16:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 1 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しているが、影響額については軽微であり、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額についても軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、及び1株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微である。
2015/06/26 16:23
#3 業績等の概要: 一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、ガス販売量の増加及び円安影響等からガス原材料費が増加したことに加え、電力販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加した結果、営業費用は、前連結会計年度に比べ174,722百万円増加し、2,120,794百万円となった(前期比9.0%増)。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ5,709百万円増加し、171,753百万円となり(前期比3.4%増)、経常利益は168,169百万円(前期比5.4%増)となった。また、当連結会計年度は固定資産売却益6,134百万円、投資有価証券売却益5,062百万円を特別利益に、海外上流事業等の減損損失30,987百万円、投資有価証券評価損622百万円、固定資産圧縮損505百万円を特別損失に計上し、法人税等を計上した結果、当期純利益は95,828百万円となった(前期比11.6%減)。
セグメント別の業績は以下のとおりである。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 発電向け需要の増加等によりガス販売量が増加したこと、及び円安影響等によるLNG価格上昇等からガス原材料費が増加したこと、並びに電力販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加したものの、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたこと等により、営業利益は増益となった。
上記により、前連結会計年度に比べ経常利益も増益となったが、当連結会計年度においては、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、減損損失等を特別損失に計上したため、当期純利益は減益となった。
② ガス販売量
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