#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っている。2017/06/29 15:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2017/06/29 15:18
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。2017/06/29 15:18
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」、「固定資産売却損益」、「債務保証損失引当金の増減額」及び「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「投資有価証券評価損益」、「器具保証引当金の増減額」、「未収消費税等の増減額」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた344百万円、△268百万円、115百万円及び△31百万円は、それぞれ、「のれん償却額」、「固定資産売却損益」、「債務保証損失引当金の増減額」及び「前払費用の増減額」として組み替えている。また、「投資有価証券評価損益」に表示していた4,747百万円、「器具保証引当金の増減額」に表示していた5,863百万円、「未収消費税等の増減額」に表示していた2,940百万円及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示していた2,273百万円は、「その他」として組み替えている。
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