当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成28年4月の電力小売全面自由化に続き、平成29年4月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化している。
このような経済情勢や環境変化の下、都市ガスの販売については、発電向け需要の増加等により工業用需要が増加したこと等から、ガス販売量は前年同期比3.0%増の3,710百万m3となった。原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったため、都市ガス売上高は前年同期に比べ14,909百万円増加し、271,757百万円となった。この都市ガス売上高の増加に加え、小売電力販売量増等による電力売上高の増加を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ28,384百万円増加し、404,100百万円となった(前年同期比7.6%増)。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、原油価格上昇影響等によりガス原材料費が上昇したこと、並びに電力販売量増による燃料費増等により、営業費用は前年同期に比べ40,812百万円増加し、369,427百万円となった(前年同期比12.4%増)。
2017/08/14 10:23
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