当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成28年4月の電力小売全面自由化に続き、平成29年4月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化している。
このような経済情勢や環境変化の下、都市ガスの販売については、発電向け需要の減少等により工業用需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比15.2%減の3,145百万m3となった。原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等があったものの、都市ガス販売量の減少等が影響し、ガス売上高は前年同期に比べ13,063百万円減少し、290,738百万円となった。一方で、小売の電力販売量増等による電力売上高の増加やLNGプラント、業務用空調機器工事の受注増等によるエネルギー関連売上高の増加があった。以上の結果、ガス売上高の減少等の影響が大きく、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ2,666百万円減少し、401,434百万円となった(前年同期比0.7%減)。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、電力販売量増による電力営業費増等により、営業費用は前年同期に比べ8,733百万円増加し、378,160百万円となった(前年同期比2.4%増)。
2018/08/10 14:50
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