無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。

2025/06/24 9:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
…時価法2025/06/24 9:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
鉱業権	514,475		598,917
その他無形固定資産	23,265		25,339
投資有価証券	5,647		6,865

(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。
担保付債務は次のとおりです。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	1,761		1,761
その他無形固定資産	78		78
計	269,555		269,137

(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	9,558		9,558
その他無形固定資産	204		204
計	17,483		17,483

2025/06/24 9:31

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国テキサス州・ルイジアナ州	シェール開発事業	無形固定資産(鉱業権)	1,342
沖縄県宜野湾市	エネルギーサービス事業	有形固定資産(建設仮勘定)	618

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
シェール開発事業の鉱業権について、新規事業買収に伴い事業計画を見直し、一部鉱区の投資額の回収可能性が認められなくなったため、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。

2025/06/24 9:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得及び自己株式の取得等により、現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ119,563百万円減少し、当連結会計年度末には244,320百万円となりました(前期末比32.9%減)。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

2025/06/24 9:31

#7 設備投資等の概要

海外セグメントにおいては130,611百万円、都市ビジネスセグメントにおいては25,863百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。

2025/06/24 9:31

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形・無形固定資産等(注)1、2	656,601百万円	778,578百万円

(注)1 東京ガスアメリカグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用した財務諸表を基礎としています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっています。

2025/06/24 9:31

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
3 棚卸資産(仕掛品・原材料及び貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2025/06/24 9:31