純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用前と比較して主に、営業利益が3,165百万円、経常利益が5,413百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,455百万円それぞれ減少しています。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が1,803百万円増加、繰延ヘッジ損益の期首残高が2,054百万円減少、非支配株主持分の期首残高が10,857百万円増加しています。
なお、中間連結会計期間においては、当連結会計年度で採用した会計方針を採用していません。中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、中間連結会計期間に与える影響額は主に、営業利益が1,174百万円増加、経常利益が1,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,136百万円それぞれ減少しています。

2025/06/24 9:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
…償却原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産(商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品)
…主として移動平均法による原価法
ただし、販売用不動産等は個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 9:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ42,648百万円(2.4%)増加し、1,801,470百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当や自己株式の取得等により75,257百万円減少したものの、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が107,224百万円増加したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4%から44.8%に上昇し、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度末の10.2%から4.3%に下落しました。負債資本倍率(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末の0.85から0.77へと下落しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率(D/Eレシオ)は、0.73となりました。

2025/06/24 9:31

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2025/06/24 9:31

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末380百万円、184,800株、当連結会計年度末842百万円、300,800株です。
なお、2024年10月30日開催の報酬委員会において、本制度の継続に係る金銭を当社が追加信託することを決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額および株式数が前連結会計年度末から増加しています。

2025/06/24 9:31

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2025/06/24 9:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2025/06/24 9:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,758,822	1,801,470
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	65,344	76,024
(うち非支配株主持分(百万円))	65,344	76,024

5 当社は、役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度192,233株、当連結会計年度229,383株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度184,800株、当連結会計年度300,800株です。

2025/06/24 9:31