京葉瓦斯(9539)の法人税等の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 10億
- 2009年12月31日 +72%
- 17億2000万
- 2010年12月31日 -34.3%
- 11億3000万
- 2011年12月31日 -58.41%
- 4億7000万
- 2012年12月31日 +191.49%
- 13億7000万
- 2013年12月31日 -44.53%
- 7億6000万
- 2014年12月31日 +28.95%
- 9億8000万
- 2015年12月31日 +64.29%
- 16億1000万
- 2016年12月31日 +1.86%
- 16億4000万
- 2017年12月31日 -0.61%
- 16億3000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/25 16:02
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 組替調整額 △2 ― 法人税等及び税効果調整前 7,778 2,424 法人税等及び税効果額 △2,167 △838 その他有価証券評価差額金 5,610 1,586 組替調整額 △1,058 △967 法人税等及び税効果調整前 △500 2,005 法人税等及び税効果額 140 △585 退職給付に係る調整額 △360 1,419 組替調整額 ― ― 法人税等及び税効果調整前 ― 25 法人税等及び税効果額 ― ― 為替換算調整勘定 ― 25 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用2026/03/25 16:02
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業会計年度の期首から適用している。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用2026/03/25 16:02
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。 - #4 法人税等に関する注記
- ※2 法人税等には、住民税を含んでいる。2026/03/25 16:02
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/25 16:02
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) その他 2.7% 1.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.0% 25.0% - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)税務上の繰越欠損金1,382百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,382百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。2026/03/25 16:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 法定実効税率 28.0% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。 (調整) 受取配当金の益金不算入額 △7.1% 評価性引当額増減 0.5% 親子間税率差異 1.4% 関係会社留保利益 0.4% その他 △1.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1% - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 退職給付に係る調整額2026/03/25 16:02
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。