有価証券報告書-第141期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,596百万円		1,382百万円
減価償却費	444		411
ガスホルダー修繕引当金	108		132
退職給付に係る負債	17		106
器具保証引当金	146		100
未払事業税	51		67
賞与引当金	64		56
長期未払金	61		―
その他	374		382
繰延税金資産小計	2,864		2,640
評価性引当額	△222		△242
繰延税金資産合計	2,642		2,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,145		4,984
退職給付に係る資産	―		992
関係会社留保利益	337		362
その他	135		150
繰延税金負債合計	4,618		6,488
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,975		△4,091

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	1,596	1,596
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,596	(※2)1,596

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金1,596百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,596百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	1,382	1,382
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,382	(※2)1,382

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金1,382百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,382百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	28.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△7.1%
評価性引当額増減	0.5%
親子間税率差異	1.4%
関係会社留保利益	0.4%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が121百万円増加し、法人税等調整額が57百万円減少している。