有価証券報告書-第138期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	523百万円		530百万円
税務上の繰越欠損金(注)	―		478
退職給付に係る負債	1,535		456
器具保証引当金	205		185
投資有価証券評価損	212		137
ガスホルダー修繕引当金	111		139
賞与引当金	68		66
未払事業税	67		59
固定資産除却損失引当金	445		―
その他	360		580
繰延税金資産小計	3,530		2,633
評価性引当額	△354		△348
繰延税金資産合計	3,175		2,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	694		1,448
関係会社留保利益	311		319
その他	217		149
繰延税金負債合計	1,222		1,917
繰延税金資産の純額	1,952		368

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	478	―	―	―	―	―	478
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	478	―	―	―	―	―	(※2)478

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金478百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産478百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△0.3%	12.4%
親子間税率差異	1.2%	6.5%
関係会社留保利益	1.4%	1.4%
その他	△0.8%	△2.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.5%	45.8%