有価証券報告書-第140期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,328百万円		1,596百万円
減価償却費	495		444
器具保証引当金	171		146
ガスホルダー修繕引当金	90		108
賞与引当金	65		64
長期未払金	128		61
未払事業税	49		51
退職給付に係る負債	308		17
その他	432		374
繰延税金資産小計	3,070		2,864
評価性引当額	△226		△222
繰延税金資産合計	2,844		2,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,979		4,145
関係会社留保利益	327		337
その他	269		135
繰延税金負債合計	2,576		4,618
繰延税金資産(△は負債)の純額	268		△1,975

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	1,328	1,328
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,328	(※2)1,328

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金1,328百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,328百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	1,596	1,596
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,596	(※2)1,596

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。
(※2)税務上の繰越欠損金1,596百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,596百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△24.1%	△7.1%
評価性引当額増減	0.2%	0.5%
親子間税率差異	2.4%	1.4%
関係会社留保利益	0.5%	0.4%
その他	△1.9%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	5.1%	22.1%