有価証券報告書-第137期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,840百万円		1,535百万円
減価償却費	534		523
固定資産除却損失引当金	488		445
投資有価証券評価損	279		212
器具保証引当金	227		205
ガスホルダー修繕引当金	90		111
賞与引当金	71		68
未払事業税	83		67
その他	396		360
繰延税金資産小計	4,012		3,530
評価性引当額	△425		△354
繰延税金資産合計	3,587		3,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	693		694
関係会社留保利益	275		311
その他	152		217
繰延税金負債合計	1,121		1,222
繰延税金資産の純額	2,465		1,952

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後	28.0%
(調整)	の法人税等の負担率との間の差異が
関係会社留保利益	法定実効税率の100分の5以下であ	1.4%
その他	るため注記を省略している。	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		29.5%