有価証券報告書-第130期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,096百万円		―百万円
退職給付に係る負債	―		1,797
固定資産除却損失引当金	103		87
その他	1,455		1,431
繰延税金資産小計	3,654		3,316
評価性引当額	△161		△164
繰延税金資産合計	3,493		3,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	851		885
特別償却準備金	218		292
その他	78		79
繰延税金負債合計	1,147		1,257
繰延税金資産の純額	2,345		1,894

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		33.3%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正			0.9
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.3%から30.7%に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42百万円増加している。