有価証券報告書-第134期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,673百万円		2,083百万円
減価償却費	568		518
器具保証引当金	238		245
固定資産除却損失引当金	215		217
投資有価証券評価損	231		231
ガスホルダー修繕引当金	119		101
役員退職慰労引当金	63		68
その他	426		426
繰延税金資産小計	3,536		3,893
評価性引当額	△376		△378
繰延税金資産合計	3,160		3,514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,349		721
関係会社留保利益	257		262
その他	231		225
繰延税金負債合計	1,839		1,209
繰延税金資産の純額	1,321		2,305

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。