有価証券報告書-第136期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,873百万円		1,840百万円
減価償却費	576		534
固定資産除却損失引当金	296		488
投資有価証券評価損	279		279
器具保証引当金	250		227
ガスホルダー修繕引当金	76		90
未払事業税	90		83
賞与引当金	70		71
その他	349		396
繰延税金資産小計	3,862		4,012
評価性引当額	△423		△425
繰延税金資産合計	3,439		3,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	980		693
関係会社留保利益	269		275
その他	185		152
繰延税金負債合計	1,435		1,121
繰延税金資産の純額	2,003		2,465

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。