- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2026/03/25 16:02- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
KGSVリニューアブルエナジー(同)
KGソーラー1(同)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2026/03/25 16:02 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
2026/03/25 16:02- #4 事業の内容
KG America, LLC(連結子会社)及びFFP Fund IX CEI Partnership, LLC(持分法適用関連会社)は、米国における再生可能エネルギー関連事業を行っている。
(ライフサービス)
当社、京和ガス㈱及び京和住設㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売及び住宅リフォーム事業等を行っている。
2026/03/25 16:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2026/03/25 16:02 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り巻く環境変化に対応し、地域社会の持続的な発展とお客さまの豊かな暮らしの実現に貢献するため、2024年11月に「中期経営計画2025-2027」を策定し、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域において新しい価値を提供し持続的な企業成長を実現することを目標としている。これに伴い、従来「ガス」、「電力小売」、「不動産」を報告セグメントとしていたが、当連結会計年度より「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」の3つを報告セグメントとする。
「エネルギー」は都市ガスの製造・供給及び販売や、ガス工事、電力の小売販売等を行っており、「ライフサービス」はガス機器の販売やその他附帯サービス等、「リアルエステート」は不動産の賃貸等を行っている。
2026/03/25 16:02- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。2026/03/25 16:02 - #8 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー | 1,004 |
| ライフサービス | 110 |
| リアルエステート | 12 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役の独立性基準>a. 現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。
b. 当社の主要な取引先(当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の2%以上の取引先)の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)の業務執行者でないこと。
2026/03/25 16:02- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「エネルギー領域」では、都市ガスの安定供給、保安の確保に加えレジリエンスの強化を第一に、業務の効率化を推進していく。併せて、ガス事業の収支向上および電力小売事業の収支改善に向けた取り組みを継続的に強化していく。また、収益性の向上を念頭に、脱炭素化の推進および再生可能エネルギー開発等の将来に向けた投資についても、引き続き取り組んでいく。
「ライフサービス領域」では、お客さま接点の拡大・強化、リフォーム事業やくらしサポートサービスの強化、業務用サービスの拡大に取り組み、対面接点とデジタル技術を活用しながら、お客さまに多様なサービスをご提供することで、お客さまの“くらしのかかりつけ”を目指していく。
「リアルエステート領域」では、リーフシティ市川(*)の開発を計画通りに進め、地域活性化と収益最大化に向けた取り組みを推進していく。
2026/03/25 16:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは、持続的成長を目的として策定した「中期経営計画2025-2027」にて掲げている「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの"期待に応える"存在となる」の達成に向け、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、電力小売事業における販売量増加、リアルエステート事業における売上高増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7%増加の117,665百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.8%減少の80,052百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ167.6%増加の3,839百万円、経常利益は104.5%増加の4,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ97.8%増加の3,210百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
2026/03/25 16:02- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
従来、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に表示する方法に変更している。
これは、当社が2024年11月に策定した「中期経営計画2025-2027」において、主要な事業領域の一つとして
2026/03/25 16:02- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| エネルギー | 8,838 | 103.5 |
| ライフサービス | 14 | 31.0 |
| リアルエステート | 4,035 | 57.8 |
当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、エネルギーセグメントのガス事業に係る導管設備(本支管延長24km)であり、当社グループの本支管期末総延長は7,244kmとなった。また、リアルエステートセグメントにおいては、賃貸用不動産として、リーフシティ市川における賃貸住宅等を取得した。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。
- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫やマンション等(土地を含む。)を有している。2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は856百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は731百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
2026/03/25 16:02- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/25 16:02- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/03/25 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
