- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/27 13:44 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2014/03/27 13:44- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,654百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,698百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額21,535百万円には、全社資産22,676百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/03/27 13:44 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/03/27 13:44- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/03/27 13:44- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/03/27 13:44 - #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ133百万円増加している。
2014/03/27 13:44- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144百万円増加している。
2014/03/27 13:44- #9 営業費明細表、ガス事業（連結）
※2 租税課金の主なものは下記のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 固定資産税・都市計画税 | 588百万円 | 578百万円 |
| 道路占用料 | 820 | 751 |
※3 減価償却費には、租税特別措置法による特別償却額(前事業年度174百万円、当事業年度24百万円)を含んでいる。
4 原価計算の方法は単純総合原価計算である。
- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2014/03/27 13:44 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
2014/03/27 13:44- #12 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2014/03/27 13:44- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ガス」セグメントで119百万円、「その他」セグメントで19百万円、「調整額」で5百万円増加している。2014/03/27 13:44 - #14 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務についてはその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
2014/03/27 13:44- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
2014/03/27 13:44- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2014/03/27 13:44- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
2014/03/27 13:44- #18 無形固定資産の減価償却累計額に関する注記
※3 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
2014/03/27 13:44- #19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 現金及び預金 | 9,135百万円 | 8,822百万円 |
| 投資その他の資産の「その他投資」に計上されている長期性預金 | 200 | 250 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △2,147 | △2,175 |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 2,188百万円 | | 2,038百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 331 | | 1,085 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,300 | | 2,219 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 2,240百万円 | | 2,096百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 404 | | 1,147 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,431 | | 2,345 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| ① 退職給付債務 | △13,024 | △13,931 |
| ② 年金資産 | 6,360 | 8,165 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②) | △6,663 | △5,765 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
- #23 配当政策（連結）
配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、1株当たり9円(うち中間配当金4円50銭)と決定した。この結果、当期の配当性向は23.5%、自己資本利益率は4.3%、純資産配当率は1.0%となった。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。
2014/03/27 13:44- #24 重要な引当金の計上基準（連結）
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
なお、過去勤務債務についてはその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
2014/03/27 13:44- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2014/03/27 13:44 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/27 13:44 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2014/03/27 13:44- #28 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 847円83銭 | 910円15銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 33円24銭 | 38円22銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 969円61銭 | 1,043円98銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 41円74銭 | 48円62銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
