- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ガス」セグメントで119百万円、「その他」セグメントで19百万円、「調整額」で5百万円増加している。
2014/03/27 13:44- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。
2014/03/27 13:44- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ133百万円増加している。
2014/03/27 13:44- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144百万円増加している。
2014/03/27 13:44- #5 営業費明細表、ガス事業（連結）
※2 租税課金の主なものは下記のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 固定資産税・都市計画税 | 588百万円 | 578百万円 |
| 道路占用料 | 820 | 751 |
※3 減価償却費には、租税特別措置法による特別償却額(前事業年度174百万円、当事業年度24百万円)を含んでいる。
4 原価計算の方法は単純総合原価計算である。
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2014/03/27 13:44 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 土地 | ―百万円 | 23百万円 |
2014/03/27 13:44 - #8 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2014/03/27 13:44- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ガス」セグメントで119百万円、「その他」セグメントで19百万円、「調整額」で5百万円増加している。2014/03/27 13:44 - #10 引当金の計上基準
- 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2014/03/27 13:44 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
2014/03/27 13:44- #12 無形固定資産の減価償却累計額に関する注記
※3 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
2014/03/27 13:44- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 退職給付引当金 | 2,188百万円 | | 2,038百万円 |
| 固定資産除却損失引当金 | 122 | | 103 |
| その他 | 1,439 | | 1,281 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 退職給付引当金 | 2,240百万円 | | 2,096百万円 |
| 固定資産除却損失引当金 | 122 | | 103 |
| その他 | 1,633 | | 1,455 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加の98,576百万円となった。これは、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が4,254百万円増加した一方で、有価証券や仕掛品が減少したことなどにより流動資産が1,007百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ803百万円減少の40,771百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が2,069百万円減少したことや、未払金などのその他流動負債が増加したことなどにより流動負債が1,266百万円増加したことによるものである。
2014/03/27 13:44- #16 重要な引当金の計上基準（連結）
- 固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2014/03/27 13:44 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
2014/03/27 13:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
