固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2015/03/27 13:49

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
土地	23百万円	―百万円

2015/03/27 13:49

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2015/03/27 13:49

#7 引当金の計上基準

固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2015/03/27 13:49

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	2,038百万円	1,780百万円
固定資産除却損失引当金	103	87
その他	1,281	1,267

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2015/03/27 13:49

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付に係る負債	―	1,797
固定資産除却損失引当金	103	87
その他	1,455	1,431

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 13:49

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」に表示していた31百万円は、「その他」として組替えている。

2015/03/27 13:49

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加の100,750百万円となった。これは、繰延税金資産が減少したことなどにより固定資産が22百万円減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどにより流動資産が2,197百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少の40,303百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が1,392百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより流動負債が925百万円増加したことによるものである。

2015/03/27 13:49

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2015/03/27 13:49

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。

2015/03/27 13:49