#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額26,240百万円には、全社資産27,312百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△4,102百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,149百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額27,492百万円には、全社資産28,941百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/03/28 13:23
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、政府や日本銀行の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア地域における地政学リスクが顕在化するなど、世界経済を巡る不確実性は依然として高く、先行きは不透明な状況となっている。エネルギー業界においては、平成28年4月の電力小売り全面自由化に続く、平成29年4月のガス小売り全面自由化により、エネルギー事業者間の相互参入の動きが高まるなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。このような状況のなか、当社は平成28年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画の目標達成に向け、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 3.6%増加の83,897百万円となった。営業費用については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ4.2%増加した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4.4%減少の5,687百万円、経常利益は2.8%減少の6,199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.1%増加の4,282百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 収支
売上原価については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ5.0%増加の44,822百万円となった。供給販売費及び一般管理費については、事業者間精算費の増加などにより前連結会計年度に比べ3.3%増加の33,387百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4.4%減少の5,687百万円となった。
経常利益は、営業利益の減少等により前連結会計年度に比べ2.8%減少の6,199百万円となった。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: 「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」(経済産業省令第18号平成29年3月28日)が平成29年4月1日に施行され、ガス事業会計規則が改正されたため、財務諸表については改正後のガス事業会計規則により作成している。
なお、事業者間精算契約によって得た収益である「事業者間精算収益」については、従来、その相当額が「ガス売上」に含まれていたが、施行日より「事業者間精算収益」として計上している。また、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」については、従来、その相当額が「売上原価」の「当期製品製造原価」及び「当期製品仕入高」に含まれていたが、施行日より、「供給販売費」に含めて計上している。この結果、従来と比較して、売上原価が1,160百万円減少し、売上総利益が同額増加しているが、供給販売費が同額増加したため、営業利益に与える影響はない。
(2)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: なお、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」については、従来、その相当額が「売上原価」に含まれていたが、施行日より、「供給販売費」に含めて計上している。
この結果、従来と比較して、売上原価が1,160百万円減少し、売上総利益が同額増加しているが、供給販売費が同額増加したため、営業利益に与える影響はない。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
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