有価証券報告書-第133期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
(1)ガス事業会計規則の改正
「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」(経済産業省令第18号 平成29年3月28日)が平成29年4月1日に施行され、ガス事業会計規則が改正されたため、連結財務諸表については改正後のガス事業会計規則により作成している。
なお、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」については、従来、その相当額が「売上原価」に含まれていたが、施行日より、「供給販売費」に含めて計上している。
この結果、従来と比較して、売上原価が1,160百万円減少し、売上総利益が同額増加しているが、供給販売費が同額増加したため、営業利益に与える影響はない。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用している。
(1)ガス事業会計規則の改正
「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」(経済産業省令第18号 平成29年3月28日)が平成29年4月1日に施行され、ガス事業会計規則が改正されたため、連結財務諸表については改正後のガス事業会計規則により作成している。
なお、事業者間精算契約に係る料金として他の事業者に対して支払った額である「事業者間精算費」については、従来、その相当額が「売上原価」に含まれていたが、施行日より、「供給販売費」に含めて計上している。
この結果、従来と比較して、売上原価が1,160百万円減少し、売上総利益が同額増加しているが、供給販売費が同額増加したため、営業利益に与える影響はない。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用している。