純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2019/03/27 13:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の35,515百万円となった。これは、退職給付に係る負債が増加したことなどにより固定負債が209百万円増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどにより流動負債が170百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加の73,618百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,120百万円増加した一方で、株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が1,813百万円減少したことや、退職給付に係る調整累計額が1,097百万円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度並みの65.4%となった。

2019/03/27 13:53

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/03/27 13:53

#4 配当政策（連結）

配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、1株当たり30円(うち中間配当金5円)と決定した。この結果、当期の配当性向は17.4%、自己資本利益率は5.0%、純資産配当率は0.9%となった。
当社は2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っており、1株当たり配当額の記載は、中間配当額5円(当該株式併合前)と、期末配当額25円(当該株式併合後)の合計値としている。なお、当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の年間配当金の合計額(中間配当金を含む。)は、1株につき50円となる。

2019/03/27 13:53

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1株当たり純資産	6,634円87銭	6,654円70銭
1株当たり当期純利益	399円31銭	344円30銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定している。

2019/03/27 13:53