有価証券報告書-第134期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、ガス事業を中心とする公共性の高い業種であることから、配当については、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定配当の維持継続を基本方針としている。
配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、1株当たり30円(うち中間配当金5円)と決定した。この結果、当期の配当性向は17.4%、自己資本利益率は5.0%、純資産配当率は0.9%となった。
当社は2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っており、1株当たり配当額の記載は、中間配当額5円(当該株式併合前)と、期末配当額25円(当該株式併合後)の合計値としている。なお、当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の年間配当金の合計額(中間配当金を含む。)は、1株につき50円となる。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、1株当たり30円(うち中間配当金5円)と決定した。この結果、当期の配当性向は17.4%、自己資本利益率は5.0%、純資産配当率は0.9%となった。
当社は2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っており、1株当たり配当額の記載は、中間配当額5円(当該株式併合前)と、期末配当額25円(当該株式併合後)の合計値としている。なお、当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の年間配当金の合計額(中間配当金を含む。)は、1株につき50円となる。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年7月31日 取締役会決議 | 272 | 5.00 |
| 2019年3月27日 定時株主総会決議 | 272 | 25.00 |