賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
給料	4,654	百万円	4,529	百万円
賞与引当金繰入額	189		192
退職給付費用	859		438

※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
給料	899	百万円	873	百万円
賞与引当金繰入額	41		42
退職給付費用	171		88

2019/03/27 13:53

#2 営業費明細表、ガス事業（連結）

賞与引当金繰入額 前事業年度 218百万円 当事業年度 221百万円
※2019/03/27 13:53

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。2019/03/27 13:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
内部規定に基き、金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。2019/03/27 13:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。2019/03/27 13:53