京葉瓦斯(9539)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 2億600万
- 2009年12月31日 ±0%
- 2億600万
- 2010年12月31日 +12.62%
- 2億3200万
- 2011年12月31日 +2.16%
- 2億3700万
- 2012年12月31日 +2.53%
- 2億4300万
- 2013年12月31日 -1.23%
- 2億4000万
- 2014年12月31日 -3.75%
- 2億3100万
- 2015年12月31日 +2.6%
- 2億3700万
- 2016年12月31日 -0.84%
- 2億3500万
- 2017年12月31日 -2.55%
- 2億2900万
- 2018年12月31日 +1.75%
- 2億3300万
- 2019年12月31日 +0.43%
- 2億3400万
- 2020年12月31日 +2.14%
- 2億3900万
- 2021年12月31日 -5.02%
- 2億2700万
- 2022年12月31日 -3.52%
- 2億1900万
- 2023年12月31日 -2.28%
- 2億1400万
- 2024年12月31日 -3.27%
- 2億700万
- 2025年12月31日 -14.01%
- 1億7800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。2026/03/25 16:02
※3 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 給料 4,373 百万円 4,372 百万円 賞与引当金繰入額 147 130 退職給付費用 △370 △342
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 給料 777 百万円 840 百万円 賞与引当金繰入額 67 57 退職給付費用 △200 △204 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。2026/03/25 16:02 - #3 営業費明細表、ガス事業(連結)
- 賞与引当金繰入額 前事業年度 197百万円 当事業年度 166百万円
※2026/03/25 16:02 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 16:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 未払事業税 39 52 賞与引当金 58 49 長期未払金 61 ―
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 16:02
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 未払事業税 51 67 賞与引当金 64 56 長期未払金 61 ―
前連結会計年度(2024年12月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関しては、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っている。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① ガス事業
ガス事業に関しては、主に都市ガスの供給・販売を行っている。当該都市ガスの供給・販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足される。収益については、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上している。
② 電力小売事業
電力小売事業に関しては、主に電力の販売を行っている。当該電力の販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を認識している。なお、実際に顧客が使用した電力量は毎月の検針にて確定することから、収益については、当該検針による確定値に加え、決算月の検針日から決算日までに生じた収益について見積ることにより計上している。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。2026/03/25 16:02