	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
長期借入金	587百万円	410百万円
1年以内に期限到来の固定負債	252	177
計	839	587

2020/03/27 15:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,866百万円増加の115,997百万円となった。これは、長期貸付金の増加などにより固定資産が4,051百万円増加したこと、現金及び預金の増加などにより流動資産が2,815百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加の36,203百万円となった。これは、未払法人税等の増加などにより流動負債が692百万円増加した一方で、長期借入金の増加や退職給付に係る負債の減少などにより固定負債が0百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,174百万円増加の79,793百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,363百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が1,037百万円増加したことなどによるものである。

2020/03/27 15:04

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,065百万円に含めて表示している。

2020/03/27 15:04

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が171百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が167百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3百万円減少している。

2020/03/27 15:04

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について決議した。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分190百万円を固定負債の「その他固定負債」に含めて表示している。

2020/03/27 15:04

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について決議した。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分190百万円を固定負債の「その他固定負債」に含めて表示している。
なお、一部の連結子会社については引き続き役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上している。

2020/03/27 15:04