繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	478百万円		1,328百万円
繰延税金負債合計	1,542		2,188
繰延税金資産の純額	1,502		1,225

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 13:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	478百万円		1,328百万円
繰延税金負債合計	1,917		2,576
繰延税金資産の純額	368		268

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/27 13:20

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

退職給付に係る負債の算定(2)その他の情報」に記載した内容と同一である。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 1,225百万円
(2)その他の情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)2024/03/27 13:20

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る負債の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る負債 1,614百万円
(2)その他の情報
①算出方法
「(連結財務諸表類の作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。
②主要な仮定
退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、割引率や期待運用収益率等の数理計算上の仮定を用いている。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024/03/27 13:20