繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,596百万円		1,382百万円
繰延税金負債合計	4,191		4,995
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,113		△2,575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 16:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,596百万円		1,382百万円
繰延税金負債合計	4,618		6,488
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,975		△4,091

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 16:02

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性(2)その他の情報」に記載した内容と同一である。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 ―百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は2,419百万円)
(2) その他の情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)2026/03/25 16:02

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 155百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は2,642百万円)
(2)その他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
②主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。
③翌期の連結財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)2026/03/25 16:02