有価証券報告書-第135期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な事業運営や取引先との関係維持・向上などに資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有することとしている。
保有の合理性については、毎年、取締役会において、すべての政策保有株式を個別ごとに、その保有目的を確認するとともに、株式発行会社の状況や当社との取引状況などについて検証している。検証の結果、保有目的を満たさないと判断した企業の株式については、経済的環境を考慮しつつ縮減することを検討・実施している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や配当の状況等を勘案しながら検証している。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
d. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な事業運営や取引先との関係維持・向上などに資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有することとしている。
保有の合理性については、毎年、取締役会において、すべての政策保有株式を個別ごとに、その保有目的を確認するとともに、株式発行会社の状況や当社との取引状況などについて検証している。検証の結果、保有目的を満たさないと判断した企業の株式については、経済的環境を考慮しつつ縮減することを検討・実施している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 22 | 495 |
| 非上場株式以外の株式 | 31 | 9,514 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 100 | 資金調達上の関係維持・強化 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 持株会配当金再投資 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 500 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 176 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| K&Oエナジーグループ㈱ | 3,690,381 | 3,690,381 | 事業運営上の関係維持・強化 | 有 |
| 6,037 | 5,535 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,948,789 | 4,948,789 | 資金調達上の関係維持・強化 | 無(注)1 |
| 832 | 842 | |||
| 京成電鉄㈱ | 142,900 | 142,900 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 605 | 491 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | 120,750 | 120,750 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無(注)1 |
| 519 | 450 | |||
| ホーチキ㈱ | 203,000 | 203,000 | 事業運営上の関係維持・強化 | 有 |
| 357 | 234 | |||
| ㈱千葉興業銀行 | 587,806 | 587,806 | 資金調達上の関係維持・強化 | 有 |
| 232 | 213 | |||
| 住友商事㈱ | 136,923 | 136,923 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 222 | 213 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 362,951 | 362,951 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無(注)1 |
| 204 | 152 | |||
| 国際石油開発帝石㈱ | 153,200 | 153,200 | 事業運営上の関係維持・強化 | 有 |
| 174 | 150 | |||
| 出光興産㈱ | 56,800 | 56,800 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 172 | 205 | |||
| ㈱福田組 | 6,732 | 6,732 | 事業運営上の関係維持・強化 | 有 |
| 33 | 27 | |||
| AGC㈱ | 7,382.71 | 7,179.065 | 事業運営上の関係維持・強化 持株会配当金再投資による株式数増加 | 無 |
| 29 | 24 | |||
| ㈱ノーリツ | 19,819 | 19,819 | 事業運営上の関係維持・強化 | 有 |
| 28 | 31 | |||
| 北越コーポレーション㈱ | 30,000 | 30,000 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 16 | 14 | |||
| イチカワ㈱ | 10,000 | 10,000 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 15 | 13 | |||
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 7,279 | 7,279 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無(注)1 |
| 10 | 12 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 13,850 | 13,850 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 8 | 7 | |||
| イワブチ㈱ | 500 | 500 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 3 | 2 | |||
| 日本瓦斯㈱ | 540 | 540 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 434 | 434 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱長谷工コーポレーション | 1,200 | 1,200 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 静岡ガス㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 東邦瓦斯㈱ | 200 | 200 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱石井鐵工所 | 330 | 330 | 事業運営上の関係維持・強化 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| 東京瓦斯㈱ | 200 | 200 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 0 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 大阪瓦斯㈱ | 200 | 200 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 広島ガス㈱ | 1,000 | 1,000 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 北海道瓦斯㈱ | 210 | 210 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 北陸瓦斯㈱ | 100 | 100 | 事業運営上の関係維持・強化 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱サーラコーポレーション | 470 | 470 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 西部瓦斯㈱ | 102 | 102 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 乾汽船㈱ | ― | 241,900 | 事業運営上の関係維持・強化 | 無 |
| ― | 191 |
(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や配当の状況等を勘案しながら検証している。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
d. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。