有価証券報告書-第135期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会を支える組織として監査役室を設置し、監査役の指揮命令により職務を補助する専従スタッフ1名を配置している。
監査役は、監査役監査基準に従い、取締役会や執行役員会等の重要会議への出席、決裁書等の重要文書の閲覧、社内業務実施状況調査等を実施することにより、取締役の業務執行を監査している。また、代表取締役社長と定期的な意見交換の場を持つことにより、相互の意思疎通を図っている。
なお、社外監査役青柳俊一氏は、金融業で培われた経営能力や専門知識を活かした高い見識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部署として内部統制室(5名)を設置しており、監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長及び監査役に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、さらに助言等を行っている。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を行い、取締役会及び監査役に報告している。
内部統制室、監査役、会計監査人は必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
本間 哲也
小池 利秀
福井 俊之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名である。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監査業務を遂行できる会計監査人を選定している。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定する。
e. 監査法人の異動
当社が監査証明を受けていた監査法人青柳会計事務所は、2018年7月2日付をもって東邦監査法人と合併し、名称を東邦監査法人に変更している。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
東邦監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
監査法人青柳会計事務所
(2) 異動の年月日
2018年7月2日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年3月28日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における
意見等に関する事項
該当事項はない。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人青柳会計事務所(消滅法人)が、2018年7月2日付で東邦監査法人(存続法人)と合併したことに伴うものである。
これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、東邦監査法人となる。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについての確認を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はない。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、みなしガス小売事業者部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務である。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っている。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会を支える組織として監査役室を設置し、監査役の指揮命令により職務を補助する専従スタッフ1名を配置している。
監査役は、監査役監査基準に従い、取締役会や執行役員会等の重要会議への出席、決裁書等の重要文書の閲覧、社内業務実施状況調査等を実施することにより、取締役の業務執行を監査している。また、代表取締役社長と定期的な意見交換の場を持つことにより、相互の意思疎通を図っている。
なお、社外監査役青柳俊一氏は、金融業で培われた経営能力や専門知識を活かした高い見識に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部署として内部統制室(5名)を設置しており、監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長及び監査役に報告するとともに、被監査部門長等にも報告し、さらに助言等を行っている。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を行い、取締役会及び監査役に報告している。
内部統制室、監査役、会計監査人は必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
本間 哲也
小池 利秀
福井 俊之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名である。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監査業務を遂行できる会計監査人を選定している。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定する。
e. 監査法人の異動
当社が監査証明を受けていた監査法人青柳会計事務所は、2018年7月2日付をもって東邦監査法人と合併し、名称を東邦監査法人に変更している。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
東邦監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
監査法人青柳会計事務所
(2) 異動の年月日
2018年7月2日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年3月28日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における
意見等に関する事項
該当事項はない。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人青柳会計事務所(消滅法人)が、2018年7月2日付で東邦監査法人(存続法人)と合併したことに伴うものである。
これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、東邦監査法人となる。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じて、会計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについての確認を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 24 | 0 | 24 | 0 |
| 連結子会社 | ― | 0 | ― | 0 |
| 計 | 24 | 0 | 24 | 0 |
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はない。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、みなしガス小売事業者部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務である。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っている。