有価証券報告書-第141期(2025/01/01-2025/12/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたが、当事業年度より、「附帯事業収益」及び「附帯事業費用」に表示する方法に変更している。
これは、当社が2024年11月に策定した「中期経営計画2025-2027」において、主要な事業領域の一つとして
「リアルエステート」領域を定め、不動産事業の拡大を重点課題に掲げたことに伴い、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものである。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた158百万円は「附帯事業収益」に、「供給販売費」に表示していた5百万円及び「一般管理費」に表示していた21百万円は「附帯事業費用」に組替えている。これにより、前事業年度の「附帯事業収益」、「営業利益」が158百万円増加している。
また、前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち22百万円は重要性が乏しくなったため、当事業年度は「雑収入」に含めて表示している。